社長の手取りはいくらが適正？役員報酬と会社利益の考え方

会社を経営していると、「社長の手取りはいくらが適正なのか？」という悩みが出てきます。

役員報酬を上げれば個人の手取りは増えますが、会社に残る利益は減ります。 一方で、役員報酬を低くすれば会社には利益が残りますが、社長個人の生活や資産形成に影響します。

社長の手取りを考える前に見るべき数字

まず見るべきなのは、社長個人の希望額ではなく、会社の数字です。

• 年間売上
• 営業利益
• 毎月の固定費
• 借入返済額
• 納税資金
• 会社に残すべき運転資金

会社に十分な資金が残らない状態で役員報酬を上げると、黒字でも資金繰りが苦しくなることがあります。

役員報酬を上げるメリット

役員報酬を上げると、社長個人の収入が増えます。 住宅ローン、教育費、生活費、投資資金などに使えるお金が増える点は大きなメリットです。

また、会社側では役員報酬が損金となるため、会社利益を圧縮し、法人税負担を抑えられる可能性があります。

• 社長個人の手取りを増やせる
• 会社利益を圧縮できる
• 個人の資産形成に回しやすい

役員報酬を上げすぎるデメリット

一方で、役員報酬を上げすぎると会社に利益が残りにくくなります。

会社に利益が残らないと、金融機関からの評価が下がったり、将来の投資余力が小さくなったりします。

また、役員報酬を上げると、所得税・住民税・社会保険料も増えます。 額面が増えても、思ったほど手取りが増えないこともあります。

会社に利益を残すメリット

会社に利益を残すことには大きな意味があります。

• 資金繰りが安定する
• 融資を受けやすくなる
• 採用や広告投資がしやすくなる
• 設備投資に回せる
• 会社売却時の評価が上がる可能性がある

特に将来、会社売却やM&Aを考えている場合は、会社に利益が残っていることが重要です。 買い手は「この会社はいくら稼げるのか」を見ているからです。

社長の手取りはどれくらいが適正か？

一概に正解はありませんが、考え方としては次の順番で決めると整理しやすくなります。

① 会社に必要な運転資金を残す

まず、毎月の固定費や借入返済、納税資金を考慮して、会社に残すべき資金を決めます。

② 社長個人の最低生活費を決める

生活費、住宅費、教育費、保険料、投資資金などを含めて、最低限必要な個人手取りを確認します。

③ 法人税と個人税のバランスを見る

会社に利益を残すと法人税がかかります。 一方で、役員報酬を増やすと個人側の税金と社会保険料が増えます。

どちらか一方だけを見るのではなく、会社と個人を合わせた全体最適で考えることが重要です。

節税だけで決めると危険

「法人税を払いたくないから役員報酬を上げる」という考え方だけでは危険です。

会社に利益が残らなければ、いざという時の資金余力がなくなります。 また、金融機関評価やM&A評価にも影響します。

税金を減らすことよりも、会社が強くなるお金の残し方を考えるべきです。

まとめ

社長の手取りは、多ければ良いというものではありません。

重要なのは、社長個人の生活と、会社の成長・資金繰り・将来価値のバランスです。

役員報酬を決めるときは、法人税、社会保険料、資金繰り、融資、会社売却まで含めて考えましょう。