配当金にかかる税金とは？税率20.315％・確定申告・NISAの注意点を解説

株式投資で配当金を受け取ると、通常は税金がかかります。配当金生活や高配当株投資を考えるなら、税引前ではなく「税引後の手取り」で考えることが大切です。

結論：
上場株式等の配当金には、原則として20.315％の税金がかかります。ただし、NISA口座で条件を満たせば、配当金を非課税で受け取れる場合があります。

配当金にかかる税率

年間100万円の配当金を受け取る場合、20.315％で計算すると、税金は約203,150円です。

100万円 × 20.315％＝約203,150円

つまり、税引後の手取りは約796,850円になります。

上場株式等の配当金は、源泉徴収されている場合、確定申告不要制度を選べるケースがあります。

ただし、確定申告をすることで、配当控除を使える場合や、株式の譲渡損失と損益通算できる場合があります。

課税方法	特徴
総合課税	給与など他の所得と合算して税額を計算。配当控除を使える場合がある
申告分離課税	他の所得と分けて20.315％で課税。株式の譲渡損失と損益通算できる場合がある
申告不要	源泉徴収だけで完結させる方法。確定申告をしない選択

NISA口座で保有する株式や投資信託から得られる配当金・分配金は、条件を満たせば非課税になります。

ただし、国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、配当金の受取方法を株式数比例配分方式にしておく必要があります。

注意：
NISA口座で国内株式を保有していても、配当金の受取方法が株式数比例配分方式でない場合、配当金が課税されることがあります。

米国株など外国株の配当金は、現地で源泉徴収されたうえで、日本でも課税される場合があります。

外国税額控除を使えるケースもありますが、NISA口座では扱いが異なる場合があります。外国株・海外ETFに投資する場合は、証券会社や税務署で確認しましょう。

配当金生活を目指す場合、重要なのは税引前の配当金ではなく、実際に手元に残る税引後の金額です。

例えば、手取りで月10万円の配当金が欲しい場合、通常口座では税金を考慮して、税引前では年間150万円前後の配当金が必要になることがあります。

配当金生活に必要な資産を計算してみましょう

税金を考慮しながら、毎月いくらの配当金を目指すかを確認しましょう。

配当金には、通常20.315％の税金がかかります。ただし、NISAを活用すれば、条件を満たした範囲で非課税にできる場合があります。

配当投資では、配当利回りだけでなく、税金・NISA・受取方法・確定申告の扱いまで理解しておくことが大切です。